日米両政府は、電気自動車のバッテリー電池に含まれる重要鉱物について、貿易協定を結びました。これにより日本の自動車メーカーは、アメリカが進める電気自動車の税制優遇措置を受けられるようになる見通しです。

2022年に成立したアメリカの「インフレ抑制法」では、電気自動車を購入する際に税制面で優遇を受けるには、その電気自動車のバッテリー電池に使われているリチウムなど5品目の重要鉱物が、一定の割合で、アメリカ国内か、アメリカと自由貿易協定を結ぶ国から調達されていることが条件となっています。

28日に結ばれた協定により、日本で採取・加工された重要鉱物を含むバッテリー電池を使った電気自動車も、アメリカで組み立てれば、税制優遇を受けられるようになる見通しです。

日米両政府は、この協定を結ぶことで、バッテリー電池のサプライチェーン＝供給網を互いに強化するほか、中国製のバッテリー電池への依存度を下げる狙いもあるとみられます。