太陽光発電や電気自動車の普及に欠かせない「蓄電池」。経済産業省が31日、競争力を強化するための戦略を取りまとめ、2030年までに3万人の人材確保を目指します。

31日にとりまとめられた蓄電池産業の戦略では、2030年までに3万人の人材を確保し、日本企業の世界での製造力を現在のおよそ10倍となる600GWhにまで増やす目標などが示されました。

西村経産大臣「（蓄電池は）2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、自動車の電動化、あるいは再エネの主力電力化を達成するための最重要技術の一つであります」

脱炭素に向けて蓄電池の需要が高まっていますが、日本企業の世界シェアは急速に落ち込んでいて、人材の育成が大きな課題です。

具体的にどのような人材が必要か議論し、教育カリキュラムを作るため、31日、蓄電池産業が集まる関西に産学官が連携する団体が設立されました。

政府は企業を支援し、蓄電池産業への投資を促したい考えです。