アメリカが主導する新しい経済連携の枠組み「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が開かれ、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）を強化する協定を結ぶことに実質合意しました。

IPEFは、台頭する中国に対抗する狙いでアメリカが主導する経済枠組みで、アメリカのほか、日本、インドなど14か国が参加しています。

今回、アメリカのデトロイトで開かれた閣僚会合では、感染症や紛争などにより半導体や重要鉱物、医薬品などの重要物資の供給が途絶えた際、参加国同士で供給しあうなどサプライチェーン（供給網）の強化に関する協定に実質合意しました。

西村経済産業大臣は会見で、「サプライチェーン（供給網）に関する多国間の協定は世界初」と話しました。

去年5月のIPEF発足後、初の成果となります。インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、重要物資の安定供給の体制を整え、中国依存から脱却する狙いがあります。