経団連は２５日、賃上げや働き方などをテーマとする労使フォーラムを開催し、いわゆる春闘が事実上スタートしました。

経団連が開催した労使フォーラムで、十倉雅和会長は、コロナ禍の影響で企業間の業績のばらつきは去年にも増しているとし、業界横並びの賃上げではなく、各社の実情に沿った対応が一層、重要だとの考えを発信しました。

一方で、従業員は重要なステークホルダーであって、従業員に利益を還元することは企業の責務だとの考えを強調しました。

経団連・十倉雅和会長「収益･成果を働き手に適切に分配すべく、企業の責務として、賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことが非常に重要であると考えています」

また、働き方改革や社員のスキル向上などを進めることが国際的に低迷している日本の生産性向上につながるとし、企業に従業員への投資を促しました。

一方、連合の芳野友子会長は“日本では、生産性が上がってもそれに見合った賃上げをしてこなかった”と指摘し、大手企業も中小企業も、賃上げを要求し、労使交渉することが重要だと呼びかけました。