これから本格化するいわゆる“春闘”を前に、経団連は業績好調な企業に対して、ベースアップも含めた賃上げの検討を呼びかける指針を発表しました。

経団連は賃上げなど、労使交渉に向けた指針に、“収益が高い水準で推移、増大した企業は、ベースアップの実施を含めた賃金引き上げが望まれる”と盛り込みました。

岸田政権が、「成長と分配の好循環」を掲げる中、経団連は企業に対し、「社会的な期待」や「政府が整備した賃上げの支援策」も考慮に入れて、主体的に賃上げを検討するよう求めました。

経団連・大橋徹二副会長「日本の賃金レベルというものも、もう少し改善しなくてはいけないという危機感みたいなものが、経営者の間でも非常に強く持っております」

一方で、企業による業績のばらつきが拡大する中、各社の実情にあった賃上げの検討が重要だとして、業種横並びでの賃上げや、一律の引き上げの検討は求めていません。