経団連が来月示す指針、「経営労働政策委員会報告」で、家事や育児の負担が女性に偏っている現状を解消し、不本意にキャリアを断念することを減らすよう、企業に呼びかけることがわかりました。

経団連が来月発表する指針で、「男女ともに仕事を続けながら育児・介護を行いやすくする」ために、企業トップが両立支援の方針を積極的に発信するよう促すことが、日本テレビの取材でわかりました。両立のためには、支援制度が活用しやすい社内風土や職場環境をつくることが重要だとしています。

制度として、家事支援サービスの補助や早期復職に対する一時金支給などを提案するほか、「男性も家事、育児、介護を行うことはもちろんのこと」と明記する方向です。

さらに、日本では男性の育児休業が１２％程度にとどまることから、着実な取得に向け、経営トップが「仕事と妊娠・出産、育児の両立の大切さを発信し続け」「本気度」を伝えるなど、リーダーシップ発揮を求めます。