経団連は来月発表する春季労使交渉に向けた指針で、「春闘」という言葉の見直しを促す予定だ。

連合が労使交渉に向けた方針を「春季生活闘争方針」としていることについて、「賃金だけでなく、様々な事項について広く議論する場であることを世の中へ周知していくために、「春季生活『闘争』」ではなく、「春季労使『交渉・協議』」として発信していくことが望まれる」と盛り込む方針。

また、「官製春闘」についても異を唱える。

政府の賃上げに関する発言を受け、近年「官製春闘」と呼ばれることに言及した上で、「賃金は、あくまで個別労使で徹底的に協議を行い、最終的には企業経営者が判断した結果である」として、「官製春闘」を否定する。

また、近年は「春季労使交渉」の時期に限らず、通年にわたっての協議が多くなっていると説明し、「“春”闘」にも違和感を示す。

経団連は、企業と労働組合は「経営のパートナー」であり「企業の発展と働き手の成長を共に実現していくためには、労使一体による協働が不可欠」だとしている。