28日、労働組合を代表する「連合」と経済同友会のトップらが来年の賃上げなどについて議論を交わし、物価高に負けない持続的な賃上げに取り組む考えで一致しました。

連合・芳野友子会長「物価高による国民生活の厳しさに変化はありません。賃上げを実現していくためには、労務費を含む価格転嫁の実現が必須」

連合の芳野会長は「大企業だけでなく、中小企業も賃上げできないと意味がない」と述べ、中小企業の賃金上昇分も考えた取引価格の適正化が重要だと強調しました。

経済同友会・新浪剛史代表幹事「実質賃金の向上というものが非常に重要で、社会保険料をこれ以上、上げない。可処分所得を恒常的に上げていくことを本当に考えていかなきゃいけない」

経済同友会の新浪代表幹事は、さらに、“今、消費者が気持ちよく消費できている状況ではない”と述べた上で、実質的な所得を引き上げていくことが重要だとの見解を示しました。