「政治は希望を語らなければならないが、希望でありさえすれば何でも良いという状況ではない」。民主主義への危機感を背景に「令和の国民会議」＝「令和臨調」の発足が発表されました。

日本生産性本部は6月に、経済界、労働界、学者などをメンバーとする国民会議「令和臨調」を発足すると発表しました。

メンバーにはサントリーホールディングスの新浪剛史社長や、三菱UFJ銀行特別顧問の平野信行氏など、すでに80人の参加が決まっているということです。

元東京大学総長・佐々木毅氏
「コロナを体験した国民としては、あの投票率の低さはないだろうというのが僕自身の非常に最近のショッキングな感想です」

日本生産性本部は、民主主義の意識が薄れていることに危機感を感じています。

三菱ケミカルＨＤ・小林喜光取締役
「ここまで先送りされている状況の中で、本当に真剣に決めなきゃいけないことが決まってきていない。これは財政もそうですし、エネルギーの問題もそうですし」

これまで解決を先送りされ、与野党の垣根を越えて取り組まなくては進まない財政健全化や選挙制度改革などの課題について、国民の議論を深め、提言していく方針です。