日銀は１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する一方、来年度の物価の見通しについてプラス１．１％と、引き上げました。

日銀は１８日の金融政策決定会合で、国債の買い入れを無制限に行うなどの大規模な金融緩和策を、引き続き維持することを賛成多数で決めました。

一方、１８日に公表した経済や物価情勢の「展望リポート」では、国内の景気の現状について、新型コロナの影響が徐々に和らぐもとで「持ち直しが明確化している」としました。

また物価の見通しについては、今年度は０．０％と、前回、去年１０月時点の見通しと変えませんでしたが、来年度の見通しをプラス１．１％と前回見通しの０．９％から引き上げました。

日銀の黒田総裁は会見で、「エネルギー価格や原材料コストの高まりを受けた物価上昇は一時的にとどまる」と指摘した上で、「仮に賃金上昇をともなわない物価上昇となっても持続的にはならない」と述べ、物価の上昇率が２％を安定的に達成するまで、現在の金融緩和策を粘り強く続けていくと強調しました。