農水省は１９日、共済の余裕金の運用で不適正な処理が行われているとして、新潟県と愛知県の農業共済組合連合会に対し、再発防止策などの報告を求める命令を出した。

　農水省によると、新潟県農業共済組合連合会は、国債を０１年度から６年間で２００回売買するなど短期売買を繰り返し、２９億円の損失を出しているという。また、愛知県農業共済組合連合会は、省令で認められていない外国債を１８億円分保有しており、評価損は去年８月時点で５億８３００万円に上る。

　農水省は２つの連合会に再三、改善を求めたものの対策が示されず、「農業災害補償法」に違反する可能性があるとして、３月下旬までに再発防止策や責任の所在を報告するよう示した「報告徴求命令」を出した。今後、明確な改善策が示されない場合、農水省が業務改善命令などを出す可能性もある。