自民党税制調査会は来年度の税制改正に向け、本格的に議論を開始しました。増額する防衛費の安定財源確保などが主な課題となっています。

自民党税制調査会・宮沢洋一会長「防衛費の話が進んでおりまして、最後にこの税調で財源の話については結論を出さなければいけないと思っております」

来年度の税制改正をめぐっては、防衛費の安定的な財源として、法人税や所得税を含めた税による国民負担の是非などが焦点となります。

背景には、政府が防衛力の抜本的な強化を目指す中、国債以外で、防衛費をどのように確保していくか、課題となっていることがあります。

また、人生100年時代の老後の生活資金への不安が広がる中、資産運用の拡大を後押しする「NISA＝少額投資非課税制度」の抜本的拡充や恒久化などについて検討し、結論を得る方針です。

自民党税調は、議論を経て、来月中旬の与党での税制改正大綱とりまとめを目指します。