教育現場の人材不足を解消するため、自民党が特命委員会を立ち上げました。委員長に就任した萩生田政調会長は、教員の処遇改善などを図っていく考えを示しました。

自民党・萩生田政調会長「長時間勤務や採用試験の倍率低下といった状況を改善し、教育の質の向上を図るためには、教師の処遇改善、働き方改革のさらなる推進、そして定数改善をはじめとするマンパワーの充実が欠かせません」

公立学校の教員は、給与の4％にあたる手当以外、残業代は支払われないと法律で定められていて、教員のなり手不足の一因になっていると指摘されています。初会合では、今後、教員の働き方改革や給与体系の見直しなどを議論していくことを確認しました。

萩生田政調会長は「教師を志す学生への支援も充実させていきたい」と強調しました。

委員会では来年4月から5月をメドに提言をとりまとめる方針です。