日本銀行が26日発表した、先月に企業の間で取引されたサービスの値動きを示す「企業向けサービス価格指数」は前年同月比で2.1％上昇となり、伸び率が4か月ぶりに鈍化しました。

「企業向けサービス価格指数」は企業の間で取引された情報通信、運輸、金融、保険などのサービスの値動きを示す指数で、企業の間で価格を決める際の参考指標としても使われます。

先月（24年1月）の指数は前年同月比でプラス2.1％となり、およそ4か月ぶりに伸び率が鈍化しました。

好調なインバウンド需要の下支えにより宿泊サービスは依然として全体の価格を押し上げているものの、比較対象となる去年1月は全国旅行支援が縮小されて価格が上昇していたため、前の年の同じ月と比べた伸び率は縮小しました。

一方、自動車整備や廃棄物処理、情報通信分野のソフトウェア開発などは、人件費の上昇が転嫁されたことで価格を押し上げました。

統計で価格の動きを公表している146品目のうち、前年比で価格が上昇したのは108品目、下落したのは22品目でした。

日銀がマイナス金利政策の解除を検討する中、2％の物価目標の安定的な達成に向けては、サービス価格の動向が大きな焦点となっています。