政府は１２日、財政の健全化を目指すため、１２年度の新規国債発行額を今年度の４４兆円を上回らないことなどを目指す予算編成の基本方針をまとめた。

　予算編成の方針を決める「中期財政フレーム」は、毎年、年の半ばに見直すことになっており、今回は１２年度から３年間の方針が示されている。基本方針では、来年度の新規国債発行額は４４兆円を上回らないよう努力すること、各年の国債費を除いた歳出は今年度と同じ７１兆円に抑えることが盛り込まれた。しかし、これは東日本大震災からの復興やＢ型肝炎訴訟にかかわる経費は別枠としている。

　内閣府は１１日に発表した試算で、消費税率を１０％に引き上げた場合でも、２０年度時点の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は黒字化できず、１８兆円程度の赤字となるとしており、財政の健全化に向けた環境は厳しい状況。