政府は１７日朝、各省庁が来年度予算を要求する際の基準である概算要求基準を閣議決定した。エネルギーや環境などの分野で多くの要求をできるようにしたのが特徴。

　政府は、来年度予算では、先月に決定した「日本再生戦略」に基づいて「エネルギー・環境」「医療・介護」「農林漁業」の３分野に予算を重点配分することにしている。各省庁がこれらの分野でより多く予算要求できるようにするため、省庁に歳出カットを義務づけた上で、「エネルギー・環境」分野では削減額の４倍、「医療・介護」などの分野では削減額の２倍を要求できるようにした。

　ただ、重点分野の要求額は最大４兆円に上る見込みで、今後、要求を精査する作業は難航も予想される。