能登半島地震に対応するために、政府が、来年度予算案の予備費を1兆円に倍増させる方針であることがわかりました。

複数の政府・与党関係者によりますと、来年度予算案に盛り込まれている予備費5000億円を1兆円に倍増させる方針だということです。

2016年の熊本地震の補正予算で7000億円以上を積み増したことなどを念頭に、被害の全容が見通せない中で迅速に対応することを意識したものです。

財源をめぐっては、政府は今年度予算の予備費およそ4600億円も順次活用していく方針です。

9日は生活に不可欠な水や飲料、乳児用粉ミルク、オムツに加え、寒さ対策のストーブや毛布、衣類など「プッシュ型支援」のために47億4000万円の支出を閣議決定しています。