経団連の十倉会長は政府が決めている入国制限の人数が、疫学的見地から決めた数字でないのであれば、もっと制限緩和を加速してほしいと訴えました。

政府は現在、海外からの1日の入国者数を3000人に限定していますが、来月6日からは5000人までに増やします。

しかし、経団連の十倉雅和会長は入国制限で留学生15万人を含む40万人が入国できずにいると訴え、さらなる人数の拡大を政府に求めました。

十倉会長「本当に厳しい鎖国政策のようなことを続ける意義は薄れてきていると思いますし、日本の国益を毀損することになってはいけませんのでぜひ積極的に（国を）開いていってほしいと思います」

十倉会長は、5000人という制約が疫学的見地からであればまだわかるが、入国管理の技術的なことや入国後の追跡調査の問題であれば、「デジタル化を中心に簡略化して大きく人数を増やしていってもらいたい」と述べました。

企業からは「海外とのM＆Aは、実際に訪問せずに進めることはあり得ない」「オンラインで現状維持だけして仕事をしている気になっているようでは、他の国に追い越されるばかりだ」など、ビジネスの遅れを焦る声があがっています。