日本銀行は１４日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を引き上げ、現在の金融政策を維持することを全員一致で決めた。

　日本銀行は前回の会合で決定した２％の物価安定目標の実現を目指し、実質的な「ゼロ金利政策」と、金融機関の資産を買い取る「資産買い入れ等の措置」を継続し、今回は追加の金融緩和を見送ることを決めた。景気の現状については、前回の会合で「弱めに推移している」としていた判断を見直し、「下げ止まりつつある」と引き上げた。

　一方、先日、任期満了を待たずに辞任すると発表した白川総裁は、後任となる総裁の資質について、「総裁と意識した場合、様々な意味でバランスの取れた方が望ましいと思う」との自身の見解を述べた。