人口減少が進む中、経済財政諮問会議が開かれ、持続的な社会保障のためには実質1％を上回る経済成長が必要だとの指摘があがりました。

2日に開かれた会議では、人口減少が進むなかでも社会保障や財政が持続できるよう、省力化への投資などを通じて実質の経済成長率が1％を上回るよう引き上げるとともに、財政健全化を進めることが重要であるとの試算が示されました。

試算では、このまま人口減少が進み、生産性も上がらない場合には、実質成長率が今後5年間の平均で0.2％程度にまで落ちるとしています。

岸田首相は、「人口減少が本格化する2030年までに持続可能な経済社会を軌道に乗せる」とした上で、今後3年程度で必要な制度改革などを進めると強調しました。

政府は、こうした議論を踏まえ、6月をめどに「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」をとりまとめる方針です。