日本自動車工業会は２０日、来年度の国内の新車販売台数が増税の影響で今年度より１５．６％減少するとの見通しを発表した。

　日本自動車工業会の発表によると、２０１４年度の日本国内の新車販売台数は、来月１日の消費税増税による駆け込み需要の反動や消費マインドの低下などで大きく落ち込む見込みで、今年度より１５．６％減少の４７５万台にとどまる見通し。中でも、今年度が過去最高の販売となる見通しの軽自動車は１８．８％減少するとしている。

　現在、各メーカーが受注し生産している中には４月以降に受け渡すものも多いことから、大きな落ち込みが始まるのは７月頃からとみているという。