大手電機メーカー「シャープ」は、小学３年生から６年生を対象とした算数と国語のデジタル教材システムを全国の自治体に向け販売していくと発表した。

　政府が小学校など教育現場でのタブレット端末普及をめざす中、シャープは来月から自治体に向けてタブレット用のデジタル教材を販売すると発表した。日本マイクロソフトや、学校向け副教材を手がける「日本標準」と協力する。

　今回販売するデジタル学習システムは、児童一人一人の理解度に合わせて問題が出てくる仕組みで、実証実験を行った佐賀県の自治体では、算数や国語の成績が３か月で平均１０点ほど上がったという。

　シャープでは、来年度、全国の自治体の５％超にあたる１００の自治体への販売をめざす。