ベネッセコーポレーションの顧客情報流出問題を受け、経済産業省は１５日、業界団体などに個人情報の保護を徹底するよう要請した。

　経産省は１５日、全国学習塾協会や日本通信販売協会など３つの業界団体に対して、情報管理を外部に委託する場合には、管理体制を強化することや内部不正による情報漏えいを防ぐ対策などを求めた。業界団体側は、会員企業に対し、情報管理の徹底を呼びかける方針。

　一方、ベネッセは個人情報の漏えいが確認された約７６０万の顧客に対して、順次、おわびの文書を発送している。漏えいしたのは名前や住所で、クレジット情報などはないと説明している。このことから、顧客への補償については、言及しなかった。

　ベネッセでは、これまでも金銭的謝罪以外で信頼を回復するとしている。