北海道電力は３１日、泊原発の停止で火力発電の燃料費が大幅に増えたとして家庭用電気料金の平均１７．０３％の値上げを申請した。東日本大震災後２度目の値上げ申請。

　北海道電力の川合社長は３１日、経済産業省を訪れ、今年１０月から家庭用電気料金を平均１７．０３％値上げする計画を申請した。また、政府の認可がいらない企業向けなど大口の電気料金については２２．６１％の値上げを決めた。去年１２月に見込んでいた泊原発の再稼働が今も実現していないことで、火力発電の燃料費が膨らんだためだとしている。

　川合社長「２度目の値上げということで昨年９月に引き続き、今回、率についてはかなり大きめということもあり、非常に申し訳ないと思っております」

　政府は今後、北海道電力の経営効率化の取り組みなどを審査し、値上げ幅が適当かどうか判断する予定。

　東日本大震災後、北陸、中国、沖縄電力以外の全ての電力会社が政府の認可が必要な値上げをしているが、２度の値上げ申請を行ったのは北海道電力が初めて。