麻生財務相は、今回消費税率の１０％への引き上げを見送った場合、次の引き上げに際しては景気の情勢によって引き上げを見送ることができる景気弾力条項を削除することも選択肢だとの考えを示した。

　麻生財務相は、消費税率の１０％への引き上げは社会保障の財源確保や財政健全化のために避けて通れない課題だと強調した。その上で、今回、引き上げを見送る場合も実施の時期を明確にするために、消費税増税に関する法律から景気の情勢によって引き上げを見送ることができる景気の弾力条項を外すことも選択肢との考えを示した。

　麻生財務相は、さらに仮に総選挙の投開票日が来月１４日に設定された場合、予算編成は年をまたぐことになるとの認識を示した。