安倍首相は１８日の経済財政諮問会議で、地方の活性化を促すため、新たな経済対策を作るよう指示した。

　「地方の活性化を促していくことに重点を置いて、必要な対応についての準備を早急に進めていきたいと思います」－安倍首相はこのように述べ、エネルギー価格が高止まりすることで影響を受ける中小企業や地方に目配りすることが必要だとした。

　一方で借金に頼らずに、その年の政策経費がまかなえるかを示すプライマリーバランス（＝基礎的財政収支）について、来年度は「２０１０年度に比べて赤字を半分にする」目標の年度にあたることを踏まえ、経済再生と同時に財政再建との両立も図るべきとしている。その上で、麻生財務相や甘利経済財政担当相らに新たな経済対策を作るよう指示したもの。

　これまで政府は２兆円規模を軸に検討してきたが、消費増税の延期や財政健全化目標などを考慮した上で、経済対策を盛り込んだ補正予算を来年の通常国会に提出する方針。