政府は９日、今年度の補正予算案を閣議決定する。地方経済の活性化や消費の喚起を目指す経済対策が柱で、補正予算の総額は３兆１１８０億円となる。

　今年度の補正予算案は、地方経済の活性化と消費の喚起に重点を置き、地方自治体がプレミアム商品券を発行する際の補助など自治体が自由に使える交付金の創設に４２００億円をあてる。その他、広島の土砂災害など災害の復旧や、復興の加速化とエボラウイルスなどへの危機対応に１兆７４２２億円をあてる。

　これらを盛り込んだ補正予算案の歳出総額は３兆１１８０億円で、経済対策全体では３兆５２８９億円とする方針。

　一方、財源となる歳入には昨年度の剰余金や今年度の税収の予想を上回った分をあて、新たな国債は発行しないことになった。

　政府は９日夕方、今年度補正予算案を閣議決定する。