政府は来年度の経済見通しについて物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率を１．５％程度とした。

　１２日に閣議了解された政府の経済見通しによると、来年度（＝２０１５年度）は原油安に加えて、今年の春闘で賃上げが見込まれるため企業の業績や個人消費が回復すると分析している。

　その上で、日本のＧＤＰは名目で２．７％程度物価変動の影響を除いた実質で１．５％程度の成長率になるとしている。一方、今年度は実質でマイナス０．５％と５年ぶりのマイナス成長としている。

　１年前の見通し段階ではプラス１．４％と見込んでいたが、予測通りにならなかったことについて内閣府では消費税率引き上げの影響で物価の上昇に賃金の上昇が追いつかなかったことなどをあげている。