経営方針を巡って親子の対立が鮮明になっている「大塚家具」で、社長の大塚久美子氏が会見し、これまでの「ビジネスモデルを変革する」という経営戦略を説明した。

　久美子社長は、かつての「会員制」イメージの定着が客を遠ざけているとの見解を示し、すでに会員制はとっておらず、高級家具ばかりでなく中価格帯も販売していることをアピールしていく方針を説明した。また、高齢者住宅やホテルなど、法人向けの販売も強化し、２０１５年度には営業利益が黒字に転換するとの見通しを示した。さらに、父である勝久会長を取締役から外し、社外取締役を６人に増やす方針を説明した。

　久美子社長「創業者の庇護（ひご）から離れなければならない限界の地点というのがくるわけです。（切り替えを）このタイミングでしていくかというのは、今の大塚家具の段階では非常に重要で、かつ難しい」

　一方で、勝久会長は、久美子氏では業績を改善できないとして、久美子氏を外した取締役案を公表している。大塚家具は来月２７日に株主総会を予定していて、委任状の争奪戦が激しくなりそうだ。