政府は３日、ＪＡ全中（＝全国農業協同組合中央会）が持つ地域の農協に対する監査権をなくすなどとした農協法改正案を閣議決定した。

　農協法改正案は、ＪＡ全中を一般社団法人にし、全中から監査機構を切り離して新たな監査法人を作ることで、全中の地域の農協に対する監査権をなくすことなどを柱としている。これにより、地域の農協は自ら監査法人を選ぶことができるようになる。ＪＡ全中の力を弱め、地域の農協が自由に経営できるようにすることが狙い。

　政府は６０年ぶりとなるこの農協の改革を規制改革の柱と位置づけており、今の国会での成立を目指している。