この夏の電力需給について、電力各社は１６日、見通しを示し、安定供給に必要な最低限の電力は確保できる見込みとなっている。

　この夏の電力需給を検証する経済産業省の委員会が１６日に始まり、沖縄電力を除く電力９社がこの夏の電力の需給見通しを示した。各社とも、原発の稼働がない状態でも安定供給に最低限必要とされる予備率３％以上を確保できる見通しとなっているが、関西電力と九州電力については、原発の再稼働がない場合、他の会社から電力の融通を受けようやく予備率を確保するなど厳しい状況となっている。

　この見通しを基に委員会は検討を行い、夏の節電対策をまとめる予定。