5日、日経平均株価が大暴落しました。株価が下落した背景には、大きく分けて2つの要因があるといいます。考えられる日本経済への影響も含めて、日本テレビ経済部・金融担当キャップの渡邊翔記者が解説します。

■株価下落…2つの要因

鈴江奈々キャスター
「5日は（日経平均株価が）“大暴落”ということで、この先の影響も気になるところですが、どうなんでしょうか？」

経済部・金融担当キャップ　渡邊翔記者
「今年に入ってからの日経平均株価の動きを確認します。7月11日に史上最高値の4万2224円2銭をつけました。その後、少し落ちましたが、7月31日には3万9101円82銭まで回復していました。しかし、その後に株価が一気に下がってきて、5日は3万1458円42銭で取引を終えました。下げ幅が、5日は過去最大になり、今月2日の先週金曜日、前の営業日と比べると、4451円28銭の下げ幅となっています」

鈴江奈々キャスター
「先週から株価は急落して、その下げ幅というのがこれだけ大きくなっているんですが、なぜこんなに一気に下がったのでしょうか？」

渡邊記者
「大きく分けて2つの理由があります。1つは円高の進行です。先週、日銀が利上げを行いました。一方、アメリカでは逆に金利を下げる利下げが始まりそうだとなって、円高が一気に進んでいます。5日の円相場は一時、1ドル＝141円台になりました。円高は輸出企業にとってはマイナスの影響があるので、結果として株価を下げる要因にもなっているということです」

「もう1つ、それよりも大きな要因があります。アメリカで先週発表された経済に関する指標が市場の予想よりも悪かったので、アメリカの景気が後退するのではないかという懸念が一気に広がったことです。アメリカの株価が大きく下がると、その流れを受けて日本の株価も急落したということです。7月には4万2000円台まで上昇して史上最高値を更新したばかりでしたが、8月に入ってからの株価の下げ幅は1日、2日、5日のわずか3営業日で実に7643円となりました。市場関係者に聞くと、『5日の株価はさすがに下げすぎだ』と。株価が一気に下がることで投資家が『自分も株を売らないといけない』とパニックになってしまって、どんどん株が売られる状態になったというふうに分析しています」

■株取引…やっていない人にも影響が？

鈴江キャスター
「パニック安なのではないかという分析がありますが、下げ幅が1987年のブラックマンデーの時を超えたということですが、その当時と今、日本社会、そして世界を含めて違いますけれども、どんな影響があって、今回も同じようなことが起きるのか、このあたりが気になるのですが」

渡邊記者
「実はブラックマンデーの時、私はまだ生まれていなかったものですから、当時を知る人に取材すると、日本では、当時は数字の下落幅ほどの実際の影響はなかったと。というのも、当時はバブル経済でしたから、半年ほどで落ちた分は回復したと。一方で日本では、当時は今の新NISAのように株式投資を一般の人が広くするという文化がまだありませんでしたから、必ずしも当時と比較できるものではないというふうに思います」

鈴江キャスター
「今の話にもありましたけれども、株取引をやっている人への影響は想像がつきますが、やっていない人にも今回、影響は考えられるんでしょうか？」

渡邊記者
「市場関係者に取材すると、やはり株価が大きく下がっていくと、景気が悪くなるのではないかという見方が広がります。それが経済にとって今後のリスクになるのではないかということでした」

鈴江キャスター
「なるほど」

渡邊記者
「ここで株価が下げ止まるのか、5日時点ではまだ見通せませんが、日本経済全体でみると、今好調な賃上げを背景にデフレから完全に脱却できるのかの正念場にいますので、株安の影響が経済全体にどう影響するかというのが1つのポイントになってきます」

■下げ止まりのタイミングは

鈴江キャスター
「その今後ですが、株価の下落はいつまで続くと考えられるんでしょうか？」

渡邊記者
「市場関係者に5日に聞くと、誰に聞いても『今日のところは、どこまで下がるか分からない』と。市場がまずは落ち着くまで待つしかないというふうに話しています。ただ、下げがあまりにも早すぎて大きすぎると。あとアメリカの影響というのが相当大きいので、『日本経済の実態からみると、株価下げすぎじゃないか』という指摘もありました。ある市場関係者は、『近いうちには下げ止まって、ひとまず株価が反発する局面を迎えるとは思うけれども、今週の前半くらいはまだ乱高下で落ち着かない状況が続くだろう』というふうに話していました」