ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）をめぐる日米の閣僚級協議で、日本製の自動車の一部の部品の関税を即時撤廃とする方向で調整が行われたことが関係者への取材でわかった。

　２０日が最終日の予定だった協議は、日付をまたぎ２１日午前３時過ぎに終了。合意には至らなかったが、朝の閣議後の会見で、甘利経済再生相は「閣僚級協議を通じて意味ある前進があった。閣僚協議を行った意義は十分あった」と述べた。

　夜を徹した「マラソン協議」では、甘利経済再生相とフロマン通商代表との１対１で厳しいやりとりが繰り返され、本格的に前進したのは２０日午後１１時を過ぎたあたりからだったという。関係者によると、日本製の自動車の部品の関税をめぐっては一部が即時撤廃となる見通しとなり、日米の事務レベルの協議を再開して詰めの作業を進める方針。

　一方、コメについては、主食用のアメリカ産米の輸入特別枠を設けることが固まった。しかし、その量についてはアメリカ側の１７．５万トンに対し、日本側は５万トンでも厳しいという立場で溝は埋まらなかった。甘利経済再生相は今後、必要があれば閣僚級の協議を再度行う考え。