■日産とホンダはなぜ経営統合を目指し、そしてなぜ結局破談になったのか
日産の業績不振は明らかですが（年度前半の営業利益が前年比10分の1に減少）、ホンダの方も決して安泰ではありません。ホンダはバイクが海外でも好調ですが、「二輪の好調で四輪（自動車）の不調が見えづらくなっている」（自動車業界関係者）といわれ、生産も減少しています。こうした中で、両社社長とも「世紀の大統合を成し遂げたかった」（日産関係者）という声もあがっています。
しかし、ホンダの方は日産との統合検討が明らかになると株価が下落。ホンダに出資する投資家らは猛反発しました。ホンダ内部でも「副社長以下大勢が反対した」という声も聞かれています。こうした状況でホンダから出てきたのが「日産の子会社化」という案です。「ホンダが日産を子会社化する」というのは、もともと2社が結んだMOU＝基本合意にはないもので、当然のことながら日産は「無理難題を押しつけてきた」と激怒。
ホンダが「ちゃぶ台返しした」（関係者）理由について、「（日産と対等ではなく）日産を子会社化するなら賛成してくれる投資家もいたから」「難題を突き付ければ日産の方から断ってくると思ったから」という声が出ています。
■日産、ホンダはどうすべきなのか
自動車はもう「移動するための乗り物」ではなくなっています。（CASE…C＝ネットとつながる「コネクテッド」、A＝自動運転など、S＝シェアリングカーなど、E＝電気自動車など）
自動車は「歩くスマホ」とも表現されるように、AIやネットとのつながりで多様なことができるようになり、暮らしを便利に、楽しくするよう進化を続けています。また、世界的なEV開発競争の中で、中国が低コストながら見劣りしないEVを作る中、日産、ホンダも莫大にかかるEVの開発コストを調達するのは、一社では厳しい状況です。
とすると、組む相手は自動車メーカーなのか？ 関係者からも、「日本の自動車メーカー同士で組んでも良いのは一瞬だけ」という声もあります。
M＆A関係者界隈からは、米国IT企業との提携話を示唆する声も聞こえてきます。トランプ大統領が石破首相との会談の際に、「NISSANと来週会う」と言っていたのは、実は『日本製鉄』の言い間違えではなかったのではないか？ と思うほど、全くない話ではないかもしれません。
日産もホンダも、未来をたぐり寄せる前向きな新たな策を打ち出すことができるのか？ ホンダと日産の社長には、13日の会見で是非、日本企業として期待できる力強いメッセージを発してほしいところです。
