景気に敏感な小売りやサービス業の従業員などに聞く、５月の景気ウォッチャー調査で内閣府は景気の判断を据え置いた。

　５月の景気ウォッチャー調査で、景気の「現状」を示す指数は前月より０．３ポイント低下して５３．３となった。具体的には、南関東の百貨店から「株価が２万円となり富裕層の高額品の購入や外国人旅行客による化粧品の販売額が大幅に増えた」との声が上がった。

　一方、中国地方で布を販売している店からは「食料品の値上げが相次いでおり、年金生活者の暮らしは厳しい」といった声や、５月の景気ウォッチャー調査で、景気の「現状」を示す指数は前月比０．３ポイント低下の５３．３となった。「外国人旅行客による販売額が大幅に増えた」とする百貨店もあったものの、内閣府は景気の判断を据え置き「緩やかな回復基調が続いている」とした。南関東の食料品製造業からは円安などの影響で「原材料の値上げが止まらない」といった声も聞かれた。

　こうしたことを受けて内閣府では、景気の判断について前月から据え置いて「緩やかな回復基調が続いている」とした。