政府は、都市ガスの需給がひっ迫した場合、国が使用量の多い企業の利用を強制的に制限する法律の改正案を閣議決定しました。今の国会に提出し、成立を目指します。

西村経産相「ガスの深刻な供給支障が発生する万が一の危機に備えて、需給両面から法的措置を講じるものであります」

法律の改正案では、都市ガスの需給が深刻になった場合、使用量が多い工場などに強制的に利用を制限できるもので、違反した場合は電気の使用制限令と同様に罰金も科せられます。

都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスを巡っては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などを受け、海外からの調達に不透明感が増していて、万が一の際に法律に基づいてガスの需要を抑えるのが目的です。