西村経済産業大臣は、原則40年と定められている「原発の運転期間」について、年末までに法律の改正などについて判断する考えを示しました。

原発の運転期間をめぐっては、11年前の福島第一原発事故を受けて原則40年までと法律で定められています。

原子力規制委員会の認可を得られた場合には最長60年までに延長することが可能となっています。

西村経産大臣は7日の会見で、運転期間の延長について、経産省内の審議会の意見を踏まえながら、必要な法律の改正などについて年末までに判断する考えを示しました。

これに先立ち経済産業省では、すでに運転期間のあり方や法律の見直しなどについて検討を進めています。

政府は「エネルギーの安定供給」や「脱炭素社会実現」のために今ある原発を最大限利用する必要があるとしている一方、背景には、残りの運転期間が短くなると、安全対策に向けた投資などが呼び込みにくくなるといった事情があります。

原子力規制委員会に対しても5日、この説明を行っていて、原子力規制委員会は規制側の観点から必要な法整備を含めた検討を進めるとしています。

11年前の福島第一原発事故の反省から定められた、「原則40年」の運転期間の制限に、大きな変更が行われる可能性があります。