日本銀行が発表した11月の国内の企業物価指数は、118.5と8か月連続で過去最高を更新しました。上昇率は、去年の同じ月に比べて9.3％のプラスとなりました。

日銀によりますと、国内の企業間の取引価格の変動を示す11月の企業物価指数は、118.5と8か月連続で過去最高を更新しました。上昇率は去年の同じ月と比べプラス9.3％と依然高い水準で、21か月連続で前の年の同じ月を上回っています。

円安やウクライナ侵攻による資源価格の高止まりの影響で、企業物価の上昇分の多くが電力や都市ガスの値上がりによるものとなりました。そのほか、自動車向けなどの鉄鋼や金属製品のほか、飲食料品でも価格転嫁が進みました。

企業物価の値上がりが店頭などでの販売価格に転嫁されると、消費者を直撃するため、消費が落ち込まないよう賃金の上昇が必要となっています。