大手電力会社でつくる電気事業連合会は１７日、新規に参入した電気事業者などと共に２０３０年度に温室効果ガスの排出量を２０１３年度に比べ３５％程度削減する自主的な目標を作った事を明らかにした。

　温室効果ガス削減の自主的な取り組みに参加するのは、電気事業連合会に加盟する大手電力会社１０社のほか、新電力と呼ばれる新規に参入した電気事業者２３社など。国が決めた削減目標に基づき２０３０年度には２０１３年度に比べ３５％程度、温室効果ガスを削減するとしている。

　石炭火力発電所を建設する動きが広がっている事を受け、政府が業界で目標を設定するよう求めていた事に応えたものだが、電力会社ごとの目標は設定されておらず、今後の課題となりそうだ。