民事再生手続き中のスカイマークの再生計画案をめぐり、大口債権者が債権者集会での議決権を分割することが明らかになった。

　スカイマークをめぐっては、ＡＮＡホールディングスなどを支援スポンサーとするスカイマーク側の案と、最大の債権者であるアメリカの航空機リース会社、イントレピッド・アビエーションが提出したデルタ航空をスポンサー候補とする案が来月５日の債権者集会にはかられる予定。再生計画案の成立には、「議決権総額の２分の１以上」の賛成に加え、債権者の頭数の過半数の賛成を得る必要がある。そのような中、議決権の１５．７％を持つイギリスのロールス・ロイスが、議決権を４等分に、１３．４％を持つアメリカの航空機リース会社ＣＩＴが、議決権を２等分に分割することを東京地裁に通知した。

　ＡＮＡ、デルタ航空との今後の取引関係を考慮し、双方に賛成票を投じることを可能にする狙いがあるとみられる。３８％の議決権を持つイントレピッドは、ロールス・ロイスとＣＩＴが分割した議決権の半分を取り込めば議決権総額の２分の１に達するが、小口債権者の動向は不透明で、どちらの案が可決されるかは見通しが難しい情勢。