ＷＴＯ（＝世界貿易機関）のＩＴＡ（＝情報技術協定）交渉会合で、参加する日本やアメリカなど５３の国と地域は２４日、デジタルカメラや医療機器など２０１品目の関税を撤廃することで合意した。

　ＩＴＡ交渉に参加しているのは、日本やアメリカ、ＥＵ諸国に加え、中国や韓国など５３の国と地域。２４日、スイスで行われた交渉会合で、デジタルカメラやビデオゲーム機などのＡＶ通信機器や、通信・医療機器など、情報技術関連の製品２０１品目を新たに関税撤廃の対象に加えることで合意した。今後、品目ごとに、関税撤廃までの期間をどのくらい設けるかなどの詰めの協議を行い、来年７月から、関税の引き下げが行われる見通し。

　対象品目の日本の輸出額は８兆円を超えていて、経済産業省は、日本の得意分野で大きな輸出拡大効果があると期待を寄せている。