国と東京電力が福島第一原発の汚染水対策として進めるサブドレン計画について、全漁連（＝全国漁業協同組合連合会）は容認する方針を決め、２５日、東電や経済産業省などに伝えた。

　全漁連の岸宏会長らは、東電の広瀬直己社長と面会し、福島第一原発の建屋周辺の井戸からくみあげた地下水を浄化して海に流す「サブドレン計画」の運用に関する申し入れを行った。申し入れは、サブドレンで排水される地下水の安全性について広く周知することなど、６項目からなっている。

　その上で、全漁連は、サブドレン計画の実施について、「苦渋ではあるが容認する」と、受け入れる方針を広瀬社長に伝えた。東電の広瀬社長は「日々の運用を公表」していくと説明したが、サブドレン計画を本格的に実施する日程については明言を避けた。