日本銀行の黒田総裁は７日の記者会見で、物価の基調は着実に改善しているとし、日本がデフレ状況ではなくなったとの認識を示した。

　「昨年、今年とベースアップもあった訳だし、いろいろなデータから見て、いわゆるデフレ状況ではなくなった」－黒田総裁は、金融政策決定会合後の記者会見でこのように述べた。

　一方で、日銀が掲げる２％の物価上昇の目標については道半ばとの認識を示した。これは、原油価格下落などの影響で物価上昇の目標が達成できていないことが背景にある。ただ、黒田総裁は、企業の価格引き上げの姿勢が「昨年とかなり様変わりしている」として、物価の基調が高まっていることから今後の目標達成に自信を示した。

　また、物価目標の達成には、賃金の上昇が重要な要素であるとして、「企業収益は史上最高水準にあり、さらに賃金が上昇する状況は整ってきている」と期待を示した。

　７日の金融政策決定会合では、年間で約８０兆円のペースで資金供給する大規模な金融緩和策は維持した。