自民・公明両党は来年度の税制改正大綱を14日午後、決定しました。来年度、私たちの税金はどうなるのでしょうか。中継です。
来年度以降、大きく税金の制度が変わるのは、子育て支援に関する税制です。
まず、月1万円の児童手当の支給を高校生まで拡大します。それに伴い、16歳から18歳の親への所得税の扶養控除を38万円から25万円に引き下げますが、児童手当とあわせ、高校生のいる全ての世帯で今より支援が増える設計です。
生命保険料は、所得税の控除を現在の最大4万円から最大6万円に拡充します。
また、住宅ローン控除について、省エネ住宅のローン限度額は来年、引き下げが予定されていましたが、子育て世帯に限っては現在の4500万円を維持し、下がらない方針です。
――他にも、私たちに身近な税制は、どのようなものがあるのでしょうか？
最近、物価高が大変ですね。賃上げを促進するための税制も改正されました。
政府は、大企業で3％の賃上げにとどまる場合は今ほどには法人税が減税されなくなりますが、7％以上の大幅な賃上げをした大企業に高い税制優遇をし、メリハリをつけます。
また、中小企業向けには、赤字でも将来、恩恵を受けられるよう、減税の権利を最大5年間繰り越せるようにします。
――所得税の減税も話題になりましたね。
所得税の定額減税4万円の対象は、政治家の年収も意識され、年収2000万円までの上限を設けることで一致しました。
また、防衛費の財源確保に向けた増税については、政治資金の問題が影響し、今回も開始時期が見送られました。
今回、決定は来年に「先送り」となったものが目立ちました。政治と金に揺れる岸田政権ですが、私たちの税金、責任を持って「決める」姿勢も見せてほしいです。
最近、物価高が大変ですね。賃上げを促進するための税制も改正されました。
政府は、大企業で3％の賃上げにとどまる場合は今ほどには法人税が減税されなくなりますが、7％以上の大幅な賃上げをした大企業に高い税制優遇をし、メリハリをつけます。
また、中小企業向けには、赤字でも将来、恩恵を受けられるよう、減税の権利を最大5年間繰り越せるようにします。
――所得税の減税も話題になりましたね。
所得税の定額減税4万円の対象は、政治家の年収も意識され、年収2000万円までの上限を設けることで一致しました。
また、防衛費の財源確保に向けた増税については、政治資金の問題が影響し、今回も開始時期が見送られました。
今回、決定は来年に「先送り」となったものが目立ちました。政治と金に揺れる岸田政権ですが、私たちの税金、責任を持って「決める」姿勢も見せてほしいです。
