政府は、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の国内対策などを中心とした２０１５年度補正予算を組む検討を始めた。補正予算の規模は３兆円を上回る見通し。

　政府は補正予算について、ＴＰＰの大筋合意を受けて影響が懸念される農業の競争力強化策にあてる方針。さらに、安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、介護職の離職を減らす取り組みや子育てを後押しする対策などにもあてる方針。

　財源については、国債の新たな発行は行わず、２０１４年度予算の剰余金や今年度の税収の上ぶれ分などでまかなう考え。

　補正予算で実施する経済対策の具体案については、ＴＰＰ対策の大綱のほか、来月公表される今年７月から９月のＧＤＰ（＝国内総生産）の結果なども考慮しながら１１月中旬以降、本格的に検討する方針。