政府は２５日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の総合対策本部を開き、ＴＰＰ国内対策などを盛り込んだ政策大綱を決定した。

　安倍首相「地方の中堅・中小企業の海外展開支援、攻めの農林水産業に転換するための対策などが盛り込まれました」

　大綱の農林水産分野では、重要５項目に配慮し、ＴＰＰの特別輸入枠で増えるコメに相当する量の国産米を政府が備蓄米として買い入れるほか、牛や豚の生産者の赤字を補てんする経営安定策を法制化する。また、攻めの農業の一環として、日本の農産品と食品の輸出額を２０２０年に１兆円にするという従来の目標を前倒しすることなどが明記された。

　さらに、中小企業の海外進出を後押しするほか、ＴＰＰ参加国の公共事業に日本の企業が参入できるよう、インフラ輸出の促進を図る。

　政府は、緊急性の高い対策については、今年度の補正予算に盛り込む方針。