民間企業の設備投資の目安となる去年１１月の機械受注が、大幅なマイナスとなった。

　内閣府が発表した去年１１月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除いた民需」は、前月比１４．４％減の７７３８億円で、３か月ぶりに減少した。

　内閣府によると、去年１０月の数字に貢献した鉄道車両の大型受注がなくなったことが要因だという。さらに、中国の景気減速を背景に建設機械などの一般機械や、電気機械の受注が減ったことなどで大幅なマイナスとなった。

　内閣府は「持ち直しの動きがみられる」との基調判断は維持したが、「１１月の実績は大きく減少した」という表現を付け加えた。

　一部の市場関係者は「中国経済の減速などで、経営者が設備投資に慎重になっている」との見方を示している。