ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の発効後に海外で日本製品を売る拠点としてコンビニを活用するため、政府とコンビニ４社が協議会を立ち上げた。

　１８日に経済産業省で開かれた初会合には、コンビニ大手４社のトップらが出席した。ＴＰＰで規制が緩和されれば、日本のコンビニはこれまで外資を規制してきたベトナムやマレーシアなど東南アジアに進出しやすくなる。政府は、コンビニの海外進出を後押しするとともに、その店舗に日本製品を置くよう、各社の協力を求めている。加工食品や日用品などをコンビニで販売し、現地で広めることで、日本の中堅・中小企業の販路拡大にもつなげたい方針。

　協議会では今後、課題を挙げながら詳細な検討を進め、３月をめどに具体策をとりまとめる予定。