政府系ファンドの産業革新機構は、東芝とシャープの家電事業を統合することを念頭に、東芝の家電事業への出資を検討していることがわかった。

　東芝は不正会計の発覚後、不採算事業の整理を進めていて、シャープなどに、苦戦する白物家電事業の売却交渉を行っている。政府は、グローバル競争の中で日本企業が勝ち残っていくために、国内の多すぎる企業を再編し、強化したい考え。

　しかし、企業同士で再編を進めるのは難しい面もあることから、まずは政府系ファンドの産業革新機構が東芝の家電事業に出資して、同様に出資を検討しているシャープの家電事業との統合を将来的に進めたい考え。