シャープの再建をめぐり、政府系ファンドの産業革新機構と金融機関が、合意に向けて最終的な調整に入っていることが明らかになった。

　産業革新機構は約３０００億円を出資し、シャープを支援する案などを検討している。一方、台湾のメーカー、ホンハイが６０００億円超の買収額を提示しているが、産業革新機構による再建の方が、確実性が高いとみられ、金融機関も、革新機構との合意に向け調整を行っている。

　産業革新機構は、シャープの液晶事業を将来的に、日立、ソニー、東芝の中小型液晶事業が統合した「ジャパンディスプレイ」と再編させ、日本の産業競争力を強化したい狙い。

　また、シャープが、インターネットと連携させた最新の家電をすでに販売していることから、成長産業として家電事業の再編も検討している。

　産業革新機構は来週、投資方針を決める委員会で再建策の詳細を固める見通し。